株式会社デバイスエージェンシー（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）、「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
1．個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社は事業によりお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
【開示対象個人情報の利用目的】
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| 顧客先、取引先及び業務提携先に関する個人情報 |
・契約上の権利義務の履行
・顧客先、取引先管理、営業活動のため
・お問合せ内容の確認、回答 |
| 株主様に関する個人情報 |
・会社法に基づく権利義務の履行
・法令に基づく所定の基準による
・お問合せ内容の確認、回答
|
| 当社への採用選考を希望される方に関する個人情報 |
・採用選考に関する手続き
・お問合せ内容の確認、回答 |
| 従業員に関する個人情報 |
・人事管理の手続き
・給与管理の手続き
・雇用保険、社会保険の手続きのため
・お問合せ内容の確認、回答 |
| 退職者の個人情報 |
・業務、懇親等の必要に応じたメール、電話、郵送による連絡
・在職中の社内経歴及び勤務・就業等の把握
・退職者から求めがあった場合の連絡、回答 |
【直接書面以外の方法により取得した個人情報の利用目的】（※開示対象外個人情報）
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| サーマルカメラにより取得する個人情報 |
・顧客先による従業員等の体表温の確認及び勤怠管理のため |
| 防犯カメラにより取得する個人情報 |
・いたずらや盗難等の防犯のため |
※顧客及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、上記の利用目的の制限の範囲内で取扱わせて頂きます。
2．個人情報の第三者提供について
当社は、顧客及びその他の本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ顧客及びその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3．開示等の求めに応じる手続き
- 開示等の求めの申し出先
〒550-0015 大阪市西区南堀江4丁目17番18号 原田ビルディング1階 担当：個人情報保護管理者
電話：06-6585-9865 Mail : info@device-agency.co.jp
- 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示等の求めを行う場合は、お問い合わせの連絡をいただいた後、郵送、FAX、メールにより当社所定の様式である「個人情報開示等請求書」をお送りいたします。
「個人情報開示等請求書」の所定の事項を全てご記入の上、本人確認書類とともにご郵送ください。
また、個人情報の利用目的の通知及び開示の誤請求に関しては、手数料として1000円（消費税込み）を徴収させていただきます。切手または郵便定額小為替をご同封ください。
- 本人確認書類
| A．本人による申請の場合 ・・・・・ |
本人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他本人を証明するもののコピー。 |
| B．代理人による申請の場合 ・・・ |
本人からの委任状又は本人との関係を証明する書類（戸籍謄抄本）。
代理人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他代理人を証明するもののコピー。 |
※上記本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、「本籍地」を黒く塗りつぶし判読できない状態にしてご郵送ください。
※手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。
ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
- 開示等の求めに対する回答方法
申請者ご本人に対して、速やかにメール、郵便、電話により回答いたします。 なお、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。
- 開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにより取得した個人情報については、開示等への対応にのみ利用いたします。
4．16歳未満のお客様へのお願い
16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようにお願いいたします。
5．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
名称 : 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先 : 個人情報保護苦情相談室
住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 : 03-5860-7565 / 0120-700-779
6．「問合せ・苦情」の受付窓口に関する事項
当社の個人情報に関する問合せ・苦情については、下記までお申し出ください。
【お問い合わせ窓口】
株式会社デバイスエージェンシー
TEL : 06-6585-9865
FAX : 06-6585-9875
Mail : info@device-agency.co.jp
担当 : 個人情報保護管理者 田中 実
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
7．AIコールセンター（AdvaNceD IoTシリーズ）における通話情報等の取扱い
当社が提供するAIコールセンター（ホテル・宿泊施設向けのAI電話応対サービス、およびスタッフ用アプリ）では、以下のとおり情報を取り扱います。
- 取得する情報
発信元の電話番号、通話の音声（録音データ）、通話内容の文字起こし・翻訳結果、通話日時・通話時間、ご予約の照合に必要な情報（お名前・宿泊日等）、スタッフ用アプリのログインに必要なメールアドレス等のアカウント情報、およびサービスの利用に伴うアクセス記録（ログ）。
- 利用目的
お問い合わせへの自動応答、スタッフへの取次、通話内容の記録・確認、応対品質の向上、サービスの運用・保守・不具合対応、本人確認およびご予約内容の照合のために利用し、これらの目的以外には利用いたしません。
- 録音について
通話は、応対品質の向上のため録音しております。通話の冒頭でも録音を行う旨をご案内します。
- 保存期間
通話の録音データは、通話日から原則90日間保存し、その後削除いたします。その他の通話記録は、運用上必要な期間保存します。
- 外部サービスへの送信（業務委託）
音声の文字起こし、翻訳、AIによる応答文の作成、通話の録音・記録のために、当社が委託する外部事業者のサービスに通話の音声または文字起こしの内容を送信する場合があります。これらの委託先は、個人情報保護法上の第三者には当たらず、当社が委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。委託先のサーバーが日本国外（米国等）にある場合があり、その場合も、委託先には当社の指示した目的の範囲でのみ情報を取り扱わせます。
- ご利用の施設との関係
本サービスで取得した通話情報は、当社がご利用の施設（ホテル等）から応対業務の委託を受けて取り扱うものであり、ご利用の施設は応対の確認・品質向上のためにこれを閲覧します。当社は、法令に基づく場合を除き、これらの情報を、上記の委託先およびご利用の施設以外の第三者に提供いたしません。
- お問い合わせ
通話情報の開示・訂正・削除等のご請求は、ご利用の施設または上記「6．『問合せ・苦情』の受付窓口」までご連絡ください。当社窓口へのご請求の際は、発信元の電話番号と通話日時をお知らせください。手続き・本人確認の方法は、上記「3．開示等の求めに応じる手続き」に準じます。
制定日 2017年6月1日
最終改定日 2026年10月2日
